儲かる旅費規程の作り方
旅費規程の活用で社長の可処分所得が大幅に改善します！
減税傾向の法人税と違い、経営者個人の社会保険料、所得税、住民税等の個人負担は増える一方です。
実際、年収1,500万の社長の手取り収入はこの７年間で約83万円も減少しています。
経営者はイザというときに会社に資金投入する場面もあることから、
出来るだけ手元にキャッシュを残す必要がありますが、
その対策としてぜひ活用いただきたいのが「出張旅費規程」です。
旅費は所得税法上実費精算を求められていないため、
旅費規程であらかじめ決めておいた金額を支給することが可能であり、
しかも受け取った手当は「非課税」になります。
今回の勉強会では具体的な規定の作成方法にまで踏み込んだセミナーを開催します。
ご興味をお持ちの方はぜひご参加下さい。
参加費：3,000円（予約制：定員8名、先着順）
日 時：2019年1月17日（木）17：00～18：30
※セミナー終了後懇親会を予定しております。
場 所：弊社会議室（烏丸三条 烏丸ビル２F）
講 師：加藤 弘幸（かとう ひろゆき）
