報酬据え置きなら手取りは大幅に減少しています。
2018年に実施された税制改正では「給与所得控除」と「基礎控除」の見直しがなされ、年収850万以上の給与所得者はまたも増税となりました。その実額は年収1,500万で4.5万円ですが、実は2011年から見るとこの7年でなんと約90万円も手取り収入が減少しているのです。
中小企業のオーナー社長ともなれば、企業の有事の際には役員報酬の減額はもちろん、個人資産を持ち出ししてでも事業継続させ雇用を守らなければなりません。
来年以降も増税や社会保険料増が見込まれ、会社やご自身の家族を守っていくためにどうすればいいのか？毎年好評の「役員報酬の最適化」セミナー最新版でその答えをお届けします。
参加費：3,000円（予約制：定員8名、先着順）
日 時：2018年9月28日（金）18：30～20：00
※セミナー終了後懇親会を予定しております。
場 所：弊社会議室（烏丸三条 烏丸ビル２F）
講 師：加藤 弘幸（かとう ひろゆき）
