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飲食店において食中毒をカバーする保険は？

飲食店を営む方であればご存じのとおり、徹底した衛生管理に気を配っていても、食中毒は100％防げるものではありません。

食中毒が発生した場合のリスクと、それに対応する保険はどのようなものでしょうか。

１．行政処分による営業停止・禁止処分

営業停止期間中、売り上げが０でも従業員の給与やテナント料などの固定費は発生し続けます。

食中毒を再発する可能性がないと判断されれば、３日程度の営業停止で再開できるケースもありますが、原因の排除など再発防止のための対策が必要になると、無期限の営業禁止になることもあります。

■対応する保険：企業総合保険(休業補償条項)

施設の営業停止・禁止処分を受けたことによる休業損失をカバーすることが可能です。

【粗利÷営業日数＝1日あたりの設定額】で設定するのが一般的です。

２．損害賠償

食中毒を発症されたお客様への損害賠償に対する補償も必要です。

つい先月も宮崎県で起きた生卵による食中毒死に対し、生産業者に4500万円の賠償命令が下されました。

例え死亡事故に至らなくても、食中毒は集団感染の事例が多く、被害者が多くなるほど損害賠償の額も大きくなります。

■対応する保険：生産物賠償責任保険

被害に遭われたお客様からの法律上の損害賠償請求に対する補償です。

１名あたり、１事故あたりの金額設定が可能です。

食中毒事故への備えが必要な理由

上記以外にも、ひとたび食中毒事故が起こると以下のような費用が必要となります。

・食材・食品の廃棄処分

・施設や設備の清掃・消毒

・再発防止のための対策費用

・営業再開後の売り上げ減少

・被害者への見舞金

・・・

など、精神的にも金銭的にも大きな負担を負うこととなります。

保険で備えられる範囲のものには補償を準備しておくことで、少しでも早い事業回復が可能になります。