京応保険設計

お客様本位の業務運営に関する方針（FD宣言）

宣誓

株式会社京応（以下、当社といいます。）は、社是である「幸福創造企業」を原点と捉え、下記の経営理念を掲げて常にお客様に寄り添い、永続的に成長し続ける企業である様努めてまいります。

＜経営理念＞

①私たちは、ご縁を頂いた皆様に、誠実に対応し、自己革新を重ね、価値創造で貢献します
②お互いに、対話を通して信頼関係を高め、オープンで風通しの良い働きたい会社地域№1を目指します
③この様な姿勢で、持続的成長と安定した事業継続、社員が幸せになる環境を実現します

この度当社は、2025年1月付けで「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定し公表いたします。当社の保険コンサルティングは、「いかなる時もお客様のためでなければならない」という強い思いを軸にしています。
今後も進化し続ける保険と向き合いながら、お客様から「選ばれ」「信頼される」会社を目指すことを普遍的な理念に据え、社員全員でお客様の幸せと地域社会の発展のために尽力して参ります。
その上で、お客様本位の良質な保険商品・サービス・情報の提供を通じて、お客様の最善の利益を追求することをお約束いたします。
当社は、今後もより良いサービスの提供を行うため、この方針に示された理念を継続・発展させ、お客さま本位の業務運営の基本としてさらなる徹底を図ってまいります。

2025年1月1日 策定
株式会社 京応
代表取締役 加藤弘幸

方針1 「お客様のご意向に沿った保険提案とサービスの提供」

当社は、お客さま一人ひとりのご意向に沿った最適な保険選びのサポートと付加価値のあるサービスを提供するために、以下のような方法でお客様と地域社会に貢献する様々な取組を行っています。

「主な取組内容」

.当社の保険募集方針
　あらゆるお客様（個人・法人）に対して、ご加入一覧などを用いて個々のお客様のニーズに合わせたオールリスクマネジメント（生命保険および損害保険の総合提案）の実践に努めています。

2.保険コンサルティングの基本姿勢（公的保険と民間保険の調和）
　保険コンサルティングを実践するうえで、お客さまの背景（年齢・家族構成・職業・想定されるリスク等）、各保険商品の仕組み、公的保険制度も踏まえ、お客様が真に必要な保険商品をご選択いただくための情報を一つひとつ確認しながら提案しています。

3.お客様への丁寧な情報提供
　保険商品のご提案にあたっては、お客様のご意向・ニーズを的確にとらえ、お客様の同意を得ながら保険プランの提案を行っています。
また、お客様に保険商品の仕組みについて十分なご理解とご納得をいただくために、 「商品パンフレット」、「設計書」、　「契約概要」、「注意喚起情報」等を用いた丁寧な情報提供を行っています。

4.リスク性商品提案時の対応
市場リスク（為替リスク、運用リスクなど）を伴う商品（外貨建て保険や変額保険など）については、お客様の属性（金融知識、投資経験、資産状況、契約を締結する目的等）に照らし、適切な説明を行っています。

5.ご高齢の方、障がいをお持ちの方への適切な対応
ご高齢のお客さまおよび障がいをお持ちのお客さま等、特に配慮が必要な方については、商品の内容や仕組みについて誤解が生じることがないよう、それぞれのお客さまの特性に応じてわかりやすく丁寧に説明を行っています。

6.お客様の利便性に配慮した取組 お客様の多様化するライフスタイルを鑑み、お客様の利便性に配慮した以下の３つの相談窓口を設けています。

①京都市内（本店）
②拠点から担当社員による訪問相談
③オンライン面談システムやZOOMなどによるオンライン相談

7.保険以外のサービスの提供
地域のお客様の様々なニーズにお応えするため、保険サービスに留まらず、以下の地域ネットワークを駆使した高品質のサービスの提供に努めています。

①不動産関連業者とのネットワークサービス
②士業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士等）との連携
③401k導入サポート
④㏋等（デジタルコンテンツ）作成運営サポート

方針2 「お客様への定期的なアフターフォロー」

当社は、ご契約後もお客様の人生に寄り添う“パートナー”として、いざ保険が必要になった時のサポートやライフイベントに応じた保険の見直しなど、お客様が長く安心して人生を歩んでいただくために以下のアフターフォローを継続的に実施しています。

「主な取組内容」
①ご契約者様に、定期的に電話及び訪問による契約確認を行っています。その際、ご契約内容の確認、最新の情報提供、保②全手続きのサポート、確実な給付金・保険金のお支払いのサポート等を迅速かつ適切に対応します。
お客様のアフターフォローに際し、特に70歳以上のご高齢のお客様と特定保険（外貨保険・変額保険等）のご契約者に対しては、保障内容の確認、請求漏れ等の確認や現況報告を丁寧に行います。
③お客様情報は、顧客管理システムに記録し、社内でいつでも確認・フォローできる体制を構築しています。
④「ご加入一覧」 等のコンサルティングツールを活用し、お客様のご加入状況のご案内と、漏れやダブりのない保険のご提案に努めています。
⑤電話及び訪問以外にも、SMS、公式LINE、メール、郵送などを使い連絡のとりにくいお客様にも確実なアフターフォローができるよう努めています。

方針3 「利益相反の適切な管理」

当社は保険代理店であり、ご案内する保険商品の組成に関わることはありませんが、各保険会社から保険商品の締結 の媒介、あるいは代理によりご案内する商品の販売委託元である保険会社から代理店手数料を受領します。
そのため、お客様の利益等が不当に害されることがないよう、保険会社毎の代理店手数料の多寡に影響されることなく、お客様の意向に沿った商品について推奨理由を明確に説明した上で、提案・推奨しています。
また、当社は保険会社が行うキャンペーン等による報酬は一切受け取っておりません。

「主な取組内容」
①最低年１回の推奨商品選定委員会の開催
②保険商品の販売傾向のチェック、および各保険会社の代理店手数料の分析
③是正事案発生時の対応と改善のためのコンプライアンス委員会の開催

方針4 「お客様が負担する費用等の明確化」

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱うため、お客様が負担する手数料、その他の費用等が発生する場合には適切に説明を行い、お客様にご理解いただけるよう努めています。具体的には、お客様が負担される費用等の説明、および検証について、以下のように対応いたします。

「主な取組内容」
①生命保険のうち、特定保険契約（外貨保険・変額保険等）については、保険会社が作成する資料を用いて、お客様にご負担いただく費用等をわかりやすく説明しています。
②生命保険のうち特定保険契約以外の商品および損害保険については、お客様に市場リスクをご負担いただくことがないことから、保険会社が作成する資料を用いて、お客様にお支払いいただく保険料や解約返戻金額等を説明いたします。
③各生命保険会社に依頼し、適宜勉強会を実施し、お客様へ適切な説明をいたします。

方針5 「お客様の声を経営に活かす取組」

当社では苦情・ご意見・ご要望・ご相談等に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、お客様の声を経営に反映させ、常に業務運営の改善や、お客様にとってより良いサービスの提供につなげていくよう、以下の取組を行っています。

「主な取組内容」
1.苦情の分析と改善
当社は、お客さまからの苦情に関して、「誤解を含む不満足の表明」と広義に定義し幅広く収集しています。また、お客さまよりいただいた苦情について、調査・分析を行い、その起因となった案内が、各種法令及び各保険会社のルールや当社の社内規則等と照らし、苦情のレベルを確認するとともに、分析結果についてはコンプライアンス委員会にて、内容に応じた改善施策を決定します。
2.お客さまのご意見・ご要望等の経営への反映
苦情以外の「ご要望」・「ご意見」・「ご相談」・「お褒めの言葉」等のお客さまの声を収集し、当社におけるサービスの改善・向上を図るとともに、積極的に社内共有し、従業員の活動のヒントとして役立てています。　
3.NPSの結果を利用したCX向上サイクルの取り組み
当社は代申会社である東京海上日動火災㈱および東京海上日動あんしん生命㈱のNPSアンケートを活用したクローズドループ、CX向上サイクルの取り組みを行い、顧客との関係を深め、満足度を高めていきます。
※NPS（ネットプロモータスコア）を活用したCX（カスタマーエクスペリエンス）の向上とは？
提供するサービスに対して信頼や愛着を感じていただけるよう強みを伸ばし弱みを改善すること

　

方針6 「お客様本位の業務運営方針の浸透に向けた取組」

当社は、すべての従業員が、業務運営においてお客様本位の行動をしていくための教育体制を確立しています。 また、従業員の成長が会社の成長であると考え、様々な福利厚生や人事制度の整備、従業員が自由に発言できる仕組み、定期的な従業員との個別面談実施等を整え、一人ひとりの声を大切にすることで、従業員が最大限の力を発揮できる環境作りに努めています。

「主な取組内容」
1.教育体制の確立
①当社では、Eラーニングシステムを活用した教育・学習コンテンツを整備し、常に従業員が学習できる体制を構築しています。コンプライアンス教育のために実施しているコンプライアンステストをはじめ、 必須受講項目は常に満点合格を課し、従業員のコンプライアンス知識、取扱商品やサービスの理解を深める教育を実施しています。
②当社では、お客様本位の業務運営を実現するため、従業員に対し、月次のEラーニングによる自主点検を行い、従業員に対する適切な動機づけの枠組み、およびガバナンス体制の構築を図っており、従業員への浸透度合いについても定期的に検証・評価しています。
③当社では、募集品質の維持・向上に向けて、継続教育研修等を実施しています。
④当社では、「お客様本位の業務運営に関する方針」について、「全体会議」を通じ、経営幹部が全従業員に対して、様々な角度から当社の方針に関するメッセージを直接発信することで、一層の取組の浸透を図っています。

2.職場環境の整備
①現場の意見を経営に反映させることを目的として、全社員を対象にで四半期毎に従業員との個別面談を実施しています。
②福利厚生制度として各種保険制度の設置、401ｋの導入、余暇・レクレーションなどを用意しています。
③戦略的に健康経営の取り組みを実施し、健康経営優良法人としてブライト500の認定を受けています。
④定期的な社内勉強会を実施し、人としての成長を目指しています。
⑤部署間の垣根を取り除くために、毎朝行う少人数グループディスカッションによる社内コミュニケーションの向上に努めています。

金融庁【顧客本位の業務運営に関する原則】と当社取組方針の対応関係

※当社は保険代理店であるため、金融商品の組成を行うことはございません。また、保険会社から販売を委託されている保険商品をはじめとする当社が取り扱う金融商品・サービスをパッケージとして販売推奨しておりません。そのため、当該事項に係る原則5（注2）、原則6（注2）（注3）については本宣言の対象とはしていません。