個人経営の店舗に必要な保険は？ - 保険見直しラボ - 保険相談 見直し.jp – 京都保険ナビ ｜ 京応保険設計

個人経営の店舗に必要な保険は？

個人経営の店舗にかける保険は、大きく分けると以下の４つになります。

１．物件（店舗）や、設備・商品にかける保険

２．事故による売上減少分を補う保険

３．賠償責任に関する保険

４．労災事故をカバーする保険

必要な備えは、業種などによっても異なります。

それぞれのリスクの内容と、対応する保険を見ていきましょう。

１．物件（店舗）や、設備や商品にかける保険【財物補償】

物件や設備・商品の損害を幅広くカバーできるのが火災保険です。

たとえば…

・火事や消火活動による損害

・落雷による設備などの損害

・ガス漏れなどによる爆発事故

・豪雨による洪水や冠水、土砂災害

・台風・竜巻の突風、豪雪などによる損害

・盗難や盗難による破損

・給排水設備事故などによる漏水等

・デモや、労働争議に伴う破壊行為による損害

・自動車の飛込みなどによる事故

・その他の突発的な事故

これらは、いずれも火災保険で備えることができます。

上記の中で、どこまでの補償を付けるかは選択が可能です。

ただし、自動車が被害を受けた場合は自動車保険で対応します。

２．休業による売上減少分を補う保険【休業補償・所得補償】

１.にあげた損害で売り上げが立たなくなったり、減少してしまった場合でも店舗に掛かる必要固定費などは支払わないわけにはいきません。

損害事故が起きてから新たなスタートを切るまでの間、必要資金を補ってくれるのが「休業補償保険」です。

また、経営者の方が病気やケガで働けなくなった場合も、店舗や経営者の収入減少に直結することが考えられます。

こういった場合の入院期間・自宅療養期間など仕事ができない期間の収入を補える保険として「所得補償保険」があります。

３．通行人やお客様など第三者への賠償に備える保険【賠償責任補償】

賠償責任保険は、店舗側の落ち度により、通行人やお客さんが被害を被った場合など賠償事故に備える保険です。

賠償責任保険は、店舗の業種によって様々ですが、

・物件オーナーや業務中の事故への備えとして「施設賠償責任保険」

・飲食店や製造業・販売業の場合は「生産物賠償責任保険」

・テナントとして店舗を構えている場合は「借家人賠償責任保険」

などが、考えられます。

業種別のリスクや各保険の補償範囲など詳しくはお問い合わせください。

４．事業活動に伴う労災事故のリスクを補償【法定外補償・使用者賠償】

業務中に従業員がケガや病気をしてしまう労災事故や、事故にあった従業員もしくはその家族から事業主が訴えられてしまうことも考えられます。

業務中または通勤中に従業員がケガをした場合等に、政府労災保険などに上乗せして保険金を支払うことができるのが、「法定外補償保険」です。

また業務中の事故により、従業員やその家族から損害賠償を請求された際の防衛策としては、「使用者賠償責任保険」が必要です。

業種や業態によって必要な保険は様々です

上記の内容はいずれも一例です。

店舗の業種業態によってリスクは様々ですので、保険もそれに見合った補償を選択することが必要です。

必要な補償の選び方やその他の補償内容など、くわしくはお気軽にお問い合わせ下さい。